Box Impact Fundの助成金（以下「助成金」）に応募することにより、応募者は、Box, Inc.およびその譲受人、ライセンシー、法律上の代理人（以下「Box」と総称）との間で、以下の規約を締結したものとします。

1. 応募資格 
   応募者は、自国の法律で認められた非営利団体（NPO）であることが必要です。 米国を本拠とする応募者は、米国内国歳入法典501(c)(3)に該当する非営利団体であることが必要です。 米国外を本拠とする応募者は、自国において上記と同等の慈善団体／非営利団体として認定されていることが必要です。
   a. インドを本拠とする団体は、外国寄付規制法（FCRA）に基づく承認が必要です。
   b. 501(c)(3)に該当する団体から資金提供を受けている団体は、応募が可能です。
   c. OFAC制裁対象国に本拠を置く団体には、応募資格がありません。
2. 支援対象プロジェクト
   組織の効率性と生産性を向上させるための戦略的技術、デジタル変革（DX）、創造的ソリューションのプロジェクトが、支援の対象となります。 ハードウェアまたはソフトウェアの購入のみを目的とするプロジェクトは、本助成の対象外です。
   a. 支援対象は、以下の3つの分野におけるDXプロジェクトです。
     i. 里親プログラム・サービス、親と離別した児童・青少年を支援する法的サービス、親を亡くした児童・青少年向けのサービスなど、児童福祉を促進するプロジェクト
   ii. 災害救助のための最新地形データの提供、被災地の通信を確保するモバイルホットスポットの設置など、危機対応を支援するプロジェクト
   iii. 環境調査におけるテクノロジーの活用、環境記録のデジタル化、ペーパーレス化とクラウド化が環境に与える影響の算定など、環境保護を目的とするプロジェクト
   b. 選考は、以下の4つの基準に基づいて行われます。
   i. 児童福祉、危機対応、環境保護の分野におけるDXの重要項目との整合性
   ii. 支援分野での影響力と変革能力
   iii. 主要なステークホルダーの意見を取り入れ、賛同と支援を得るための計画
   iv. 想定される課題と解決策を含めたプロジェクトの規模拡大のための計画
3. 報告要件と完了スケジュール
   a. 助成金受領後12か月以内にプロジェクトを実行し、応募書類に記載された12か月の期間終了時に、成果の報告を行うものとします。
4. 資金の用途
   a. 一般管理費は、総費用の10～20%の範囲に抑える計画を立てる必要があります。
   b. 最終選考段階では、DXプロジェクトにおいて、25,000ドルの助成金をどのように使用するかについて、さらに詳しい説明を求められることがあります。
5. ロゴと商標の使用許諾
   応募者は、Boxが応募者の名称、商標、商号、ロゴその他のマーク（以下「マーク」と総称）を、広告、宣伝資料およびその他の資料に使用することを承諾するものとします。  
6. 映像・画像の使用許諾
   応募者は、Boxに提供した写真、動画画像、録音音声、写真、文章など、応募にあたって提出された全ての資料につき、合成表現を含む全ての形態および媒体において、広告、取引、その他合法的な目的で利用する権利をBoxに付与し、この権利は取り消しができないものとします。応募者は、作成された最終製品について、広告コピーを含め、検査または承認する権利を放棄するものとします。  
7. 期日 
   応募書類は、太平洋標準時2026年11月30日（月）午後5時必着とします。助成対象者は2027年初頭に発表されます。 
8. 利益相反の不存在
   応募者がBoxの既存のお客さまである必要はありません。 応募者である団体は、本助成を条件として事業取引を行う契約をBoxと締結していないこと、および、応募者である団体は、その団体の役員・理事を含め、Boxとの間で本助成に関連して利益相反が生じる可能性を認識していないものとします。
9. サービスの制限
   Boxおよびその技術パートナーは、経済制裁対象地域の組織および個人ユーザーによるBoxサービスへのアクセスを制限する場合があります。2026年11月現在、対象地域には、キューバ、イラン、北朝鮮および、ウクライナの紛争地域が含まれています。対象地域のリストは、Boxの判断により変更される場合があります。